経営分析レポート利用特約

第1条（適用）

１．経営分析レポート作成サービス利用特約（以下「本特約」といいます。）は、A’alda Y株式会社（以下「当社」といいます。）が定めるA’alda Vet360利用規約（以下「本規約」といいます。）の一部となります。当社が提供する経営分析レポート作成サービス（以下「レポート作成サービス」といいます。）の利用及びその利用申込に際して、本規約に加えて本特約が適用されます。なお、本特約において使用する用語の定義は、別段の定めがない限り、本規約における定義に従うものとします。

２．本特約において、本規約と矛盾・抵触する定めがある場合は、本特約の定めが優先されるものとします。

３．本規約の規定（禁止事項及び利用契約の解除等を含みますがこれらに限られません。）は、本特約およびレポート作成サービスに対しても適用されるものとします。この場合、本規約中に「本サービス」、「本サービス利用契約」とあるのは、別段の定めが無い限り、「本サービスおよびレポート作成サービス」、「本サービスおよびレポート作成サービス利用契約」と読み替えて適用するものとします。

第2条（本特約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本特約を変更できるものとします。当社は、本特約を変更する場合は、変更後の本特約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または、お客さまに通知します。

第3条（申込等）

お客さまは、当社の定める方法にて、レポート作成サービスの利用を申し込むものとします。

第4条（レポート作成サービスの内容および免責）

１．レポート作成サービスは、経営分析を目的とした支援サービスであり、当社が別に定める機能を有するものとします。

２．当社は、お客様が本特約を遵守することを条件として、お客さまにレポート作成サービスを提供します。

３．当社は、レポート作成サービスの提供にあたり、お客さまが本サービスに登録したデータ類を、分析およびレポート作成に必要な範囲で抽出、集計、加工できるものとし、お客さまはこれを予め承諾するものとします。

４．レポート作成サービスにより提供されるレポートおよび分析結果（以下「本レポート等」といいます。）は、お客さまの経営分析を支援するための参考情報であり、当社はお客さまに対し、本レポート等の正確性、完全性、有用性、またはお客さまの特定の経営目的への適合性について、何ら保証するものではありません。

５．本レポート等の利用、または利用できなかったことによりお客さまに生じた損害（経営判断に基づく損失等を含みますがこれらに限られません）について、当社は一切の責任を負わないものとします。

６．本レポート等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。お客さまは、自院の内部利用目的でのみ本レポート等を利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者へ開示、譲渡、転載または公表してはならないものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

１．レポート作成サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランのとおりとします。お客さまは、レポート作成サービスの利用の対価として、利用料金および適用される消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を、当社に支払うものとします。なお、レポート作成サービスの利用期間中に消費税等の税率等に改定が生じた場合は、法令に従い、レポート作成サービスの利用料金についても改定後の税率等が適用されるものとします。

２．当社は、利用料金を変更できるものとします。当社は、利用料金の変更の前に、お客さまに対して、レポート作成サービスの利用継続を判断する機会を与えるために、事前に通知します。お客さまが利用料金の変更後もレポート作成サービスの利用を継続される場合は、利用料金の変更に同意したものとみなします。

第6条（利用期間）

１．レポート作成サービスの利用期間は、お客様の申込みに対して当社が承諾する旨の電子メールを送信した日から1年間とします。なお、利用期間満了日の1か月前までに当社の定める方法により解約の申し入れをしない限り、1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

２．お客様は、レポート作成サービスの利用期間の途中でレポート作成サービスの利用契約を解約できないものとします。

３．お客様が本サービスを解約、または理由の如何を問わず契約終了した場合であっても、レポート作成サービス利用契約は自動的に終了せず、第1項に定める期間満了まで存続するものとします。

第7条（レポート作成サービスの中途解約）

１．お客様は、当社承諾のうえで、レポート作成サービスの利用契約を中途解約する場合（本サービスの契約終了に伴いレポート作成サービスを中途解約せざるを得なくなった場合も含みます。）、違約金として、レポート作成サービスの利用期間の残存期間分の利用料金を支払うものとします。

２．前項の規定は、当社のお客様に対する過失または債務不履行に基づく損害賠償の請求（弁護士費用等を含む。）を妨げないものとし、当社に違約金の額を超える損害が発生した場合、当社はお客様に対してその超過額を請求できるものとします。

第8条（損害賠償）

１．お客さまおよび当社は、本特約またはレポート作成サービス利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならないものとします。

２．当社が何らかの理由によりお客さまに損害を賠償する責任を負う場合、当社の賠償額は、法律の許容する範囲内において、過去6ヶ月間にお客さまがレポート作成サービスの利用料として当社に支払った対価の金額を限度とするものとします。

３．お客さまおよび当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。