DX化 2026/03/13

獣医師法が定める診療簿の保存期間と電子カルテ活用で実現する法令遵守・業務効率化の完全ガイド

はじめに：診療簿の保存期間、正しく理解していますか？

動物病院を経営する院長・獣医師の皆様は、日々の診療記録の管理について、法律上の要件を正確に把握されているでしょうか。

獣医師法第21条は、獣医師に対して診療簿・検案簿の作成と保存を義務付けています。しかし実際の現場では、「何年保存すればよいのか」「紙カルテと電子カルテで扱いは変わるのか」「廃棄のタイミングはどう判断するのか」といった疑問を持つ院長が少なくありません。

さらに、近年の獣医療業界では人材不足・業務過多が深刻化しており、紙ベースのカルテ管理がスタッフの負担増大やヒューマンエラーの温床になっている実態があります。

この記事では、獣医師法が定める診療簿の保存期間をわかりやすく解説し、法令遵守と業務効率化を同時に実現するための電子カルテ導入のメリット・注意点まで、動物病院経営者の視点で詳しくご説明します。

第1章：獣医師法が定める診療簿の保存期間とは

1-1. 法的根拠：獣医師法第21条を確認する

獣医師法第21条（診療簿等の記載及び保存）には以下のとおり規定されています。

【獣医師法第21条（要約）】 獣医師は、診療をしたときは診療簿に、検案をしたときは検案簿に、農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。診療簿及び検案簿は、3年間保存しなければならない。

つまり、法律上の最低保存期間は「3年間」です。この3年間は、診療を行った日ではなく最終診療日（または検案日）から起算されるのが一般的な解釈です。

1-2. 保存期間に関する重要な注意点

① 法律上の最低ラインは「3年」だが、実務上はさらに長期保管が推奨される

獣医師法上の最低保存期間は3年ですが、以下の理由から、実務上はより長期間の保管を検討することが重要です。

医療過誤訴訟リスク：診療行為をめぐるトラブルが発生した場合、診療簿が重要な証拠となります。民事事件の消滅時効（最長20年）を考慮すると、3年での廃棄はリスクが伴います。
慢性疾患・繰り返し来院する患者への対応：長期に渡る治療経緯を把握するため、過去の記録は貴重な情報資産です。
オーナーからの問い合わせ：数年後に過去の治療内容について問い合わせが来ることも珍しくありません。

② 診療簿に記載すべき事項

農林水産省令（獣医師法施行規則）では、診療簿に記載すべき事項として次のものが挙げられています。

記載事項	内容
診療の年月日	診療を行った日付
動物の種類・品種・性別・特徴	対象動物の識別情報
飼い主の住所・氏名	オーナー情報
病名・主要症状	診断名と症状の記録
診療の経過・処置・投薬	実施した処置・処方内容
治療の結果	改善・転帰の状況

③ 電子記録と原本性の問題

紙での診療簿管理が一般的でしたが、近年は電子カルテ（電子記録）での管理も普及しています。電子記録の場合も、「真正性・見読性・保存性」の3要素を満たすシステムで管理すれば法令上の要件を満たすと考えられています。（参考：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の考え方を準用）

1-3. 違反した場合のリスク

診療簿の不記載・記載不備・保存義務違反は、獣医師法第44条に基づく罰則規定の対象となり得ます。また、行政処分（業務停止・免許取消）に発展するケースもあり、病院の信頼性と経営継続に直結するリスクです。

法令遵守はもちろん、記録の精度と保存体制を整えることは、動物病院としての信頼性・クオリティの証明にもなります。

第2章：現場が抱える診療簿管理の課題

2-1. 紙カルテ運用の実態

現在も多くの動物病院で紙カルテが使われています。その背景には、初期コストの低さや操作の直感性がある一方、以下のような深刻な課題があります。

課題	具体的な問題
保管スペースの圧迫	年々増加するカルテが診察室・バックヤードを占有
検索性の低さ	過去の記録を探すのに時間がかかり、急患対応でのロスに
劣化・紛失リスク	水害・火災・経年劣化による記録の消失
保存期間管理の煩雑さ	3年経過後の適切な廃棄判断・作業が必要
複数スタッフ間の共有困難	同時参照ができず、引き継ぎ・連携にロスが発生

2-2. 獣医療業界における人材・業務課題

農林水産省の統計（令和4年農林水産省獣医師行政の概況）によれば、全国の獣医師数は約4万人とされる一方、小動物診療に従事する獣医師の労働環境は「過重労働・長時間勤務」が課題として指摘されています。

日本獣医師会の調査（2022年）では、動物病院スタッフの約60%が「記録・事務作業に費やす時間が長すぎる」と感じていることが示されています。紙カルテの記入・整理・検索・保管管理といった非診療業務の効率化は、働き方改革の観点からも急務です。

診療記録の管理体制を整えることは、法令遵守だけでなく、スタッフの働き方改善と病院経営の安定化にも直結する投資です。

第3章：電子カルテ導入で解決できること

3-1. 電子カルテが解決する「診療簿管理」の5つの課題

① 保存期間管理の自動化

電子カルテシステムでは、診療日のデータが自動的にタイムスタンプ付きで記録されるため、「最終診療日から3年」という保存期間の管理が格段に楽になります。アーカイブ・削除アラート機能を持つシステムを選べば、担当者が個別に管理する必要がなくなります。

② 検索性の劇的向上

患者名・オーナー名・病名・診療日・薬品名などで過去記録を検索できます。急患対応時や複数の患者を掛け持つ繁忙期でも、必要な情報に即座にアクセス可能です。

③ 保管スペース・コストの削減

電子データ化により、紙カルテの保管棚・キャビネットが不要になります。物理的なスペースを診察室や待合室の充実に活用でき、また印刷・用紙コストの削減にもつながります。導入規模にもよりますが、年間数十万円のコスト削減効果を報告する病院も複数あります。

④ データの安全性・バックアップ

クラウド型の電子カルテなら、サーバーの自動バックアップにより火災・水害・機器故障による記録消失リスクを大幅に低減できます。アクセス制限・暗号化などのセキュリティ機能も充実しており、個人情報保護の観点からも安心です。

⑤ スタッフ間の情報共有・連携強化

複数の端末からリアルタイムで同じカルテにアクセス可能です。担当者の引き継ぎが容易になり、スタッフ教育にも活用できます。診療の質の標準化と医療安全の向上にも寄与します。

3-2. 電子カルテ導入の費用対効果

電子カルテの導入には初期費用・月次費用が発生しますが、以下の観点から中長期的な投資対効果は高いと言えます。

効果の種類	具体的な内容	想定効果
時間コスト削減	カルテ記入・検索・管理の時短	1日あたり30〜60分の業務削減
人件費最適化	事務作業の効率化による残業削減	月数万円〜十数万円相当
スペースコスト削減	紙カルテ保管設備の不要化	棚・キャビネット・書庫スペースの有効活用
リスク管理コスト削減	情報紛失・訴訟リスクの低減	法的トラブル予防の無形効果
売上への寄与	診療品質向上・再診率アップ	顧客満足度向上による来院数増加

第4章：電子カルテ導入前に確認すべきポイント

4-1. 法令適合性の確認

電子カルテシステムを選定する際は、以下の法令・ガイドラインへの対応状況を必ず確認しましょう。

獣医師法第21条：診療簿の記載事項・保存期間への対応
個人情報保護法：オーナー・患者の個人情報取り扱い
医療情報安全管理ガイドライン（準用）：真正性・見読性・保存性の確保
電子帳簿保存法（JIIMA認証など）：電子データとしての適正保管

4-2. 選定時のチェックリスト

チェック項目	確認内容
診療簿の法定記載項目の網羅	獣医師法施行規則に定める記載事項がすべて入力・保存できるか
保存期間管理機能	自動アーカイブ・期限管理・削除制御機能があるか
バックアップ体制	クラウド自動バックアップ、復元手順が明確か
セキュリティ水準	アクセス制限・暗号化・ログ管理の仕組みがあるか
操作のしやすさ	スタッフが実際に使いやすいUI・日本語対応か
獣医療特化機能	動物種・品種・ワクチン管理・薬品管理に対応しているか
サポート体制	導入後のトレーニング・問い合わせ窓口が充実しているか
既存システムとの連携	予約管理・会計・レセプトシステムとの連携は可能か

4-3. 導入時の注意点・よくある失敗

スタッフへの教育・移行計画を軽視しない

電子カルテ導入の失敗事例で最も多いのが、「システムを入れたが現場が使いこなせない」というケースです。導入前のスタッフ研修、並行運用期間の設定、マニュアル整備が成功のカギです。

移行期の二重管理コストを想定する

紙カルテから電子カルテへの移行期間中は、紙と電子の両方を並行管理するコストが発生します。既存の紙カルテの電子化（スキャン・データ入力）の範囲と優先順位も事前に決めておきましょう。

コスト比較は「総所有コスト（TCO）」で行う

初期費用だけでなく、月次費用・スタッフ教育コスト・移行コストなどを含めた5年間・10年間のトータルコストで比較することが重要です。

第5章：電子カルテ活用の成功事例

事例①：カルテ検索時間を大幅削減した都市型クリニック

病院規模：獣医師3名・スタッフ5名の都市型動物病院（関東）

課題：紙カルテが5,000件超となりカルテ検索に1件あたり平均3〜5分かかっていた

結果：電子カルテ導入後、検索時間が平均15秒以下に短縮。1日あたり約40分の業務削減を実現。スタッフの残業が月平均8時間減少。

事例②：保存期間管理を自動化した中規模病院

病院規模：獣医師5名・スタッフ8名の複数診察室を持つ中規模病院（関西）

課題：紙カルテの保管スペースが逼迫し、3年超の廃棄タイミング管理が属人化・煩雑化していた

結果：電子カルテ導入後、保存期間管理が自動化され、廃棄業務が不要に。保管棚スペースが診療室拡張に活用され、1診察室の増設が実現した。

事例③：働き方改革を実現した地方病院

病院規模：獣医師2名・スタッフ3名の地方動物病院（九州）

課題：獣医師が診察後に紙カルテの清書・整理に1日2時間以上費やし、慢性的な過重労働が問題に

結果：音声入力対応の電子カルテ導入後、診療中にリアルタイムで記録が完成するようになり、1日の残業が平均1.5時間削減。スタッフの離職率が改善した。

まとめ：記録管理の課題解決が、動物病院経営の次のステージへ

本記事では、獣医師法が定める診療簿の保存期間（3年間）の正しい理解から、現場での運用課題、電子カルテ導入による解決策、そして実際の成功事例までをご紹介しました。

改めて、重要なポイントを整理します。

獣医師法第21条に基づく診療簿の最低保存期間は3年。ただし、実務上・法的リスク管理の観点から長期保管が推奨される。
紙カルテには、スペース・検索性・保存管理・セキュリティなど多くの課題がある。
電子カルテは保存期間管理の自動化・検索性向上・コスト削減・セキュリティ強化を実現し、法令遵守と業務効率化を同時に達成できる。
導入成功には、スタッフ教育・移行計画・TCOでのコスト評価が重要。

動物病院の「記録管理」は、単なる事務作業ではありません。それは医療の質・信頼性・経営の安定性を支える根幹です。今こそ、記録管理のデジタル化を通じて、獣医療の現場に新しい価値を。

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参考文献・出典

獣医師法（昭和24年法律第186号）第21条（e-Gov法令検索）
獣医師法施行規則（農林水産省令）
農林水産省「令和4年度獣医師行政の概況」
日本獣医師会「小動物診療施設の現状調査」（2022年）
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（準用）
経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」

※本記事は公開時点の法令・情報に基づいています。法令改正等により内容が変わる場合がありますので、最新情報は農林水産省・日本獣医師会等の公式情報をご確認ください。

山下偉大

Vet360 営業責任者／パンダキャリア事業責任者

動物病院での臨床経験、人材紹介事業の運営、そしてVet360の営業を通じて、現場の課題を見つめ続けてきました。これまでの経験を活かし、Vet360を現場に寄り添いながら"皆さんが本当に求めていた電子カルテ"へと進化させていきます。